学費及び奨学金

留学費用目安

留学にかかる費用

留学先を選ぶ上で費用はとても重要になります。学費・住居費のほか、保険料、航空券代、交通費、お小遣いなどが必要な項目です。海外の大学の場合、国公立大学であっても留学生料金が適用となるため、一概に私学より安いとは言えません。年間費用に大きく関わる住居費は、寮でも都市部は高めとなる傾向があります。

各国の費用目安[1学年間]

※1学年間は9～10ヵ月程度です。
※大学が公表する一般的な諸費用をもとに試算しています。(2021年11月時点)

留学費用を抑えるために

留学費用の中で生活費・住居費が占める割合は大きく、ここをいかに安く抑えるかが総費用を節約する鍵になります。都市部より地方の方が住居費以外の交通費やお小遣いなども格安です。大学の授業で使用する指定テキストを使用後書店で売る、必要なテキストを古本で安く購入するなど教材費を節約する方法もあります。

現地での支払い方法

海外での各種支払いは、下記のようなカードを持参すると便利な場合があります。

クレジットカード

生活費の他、大学によっては学費の支払いがクレジットカードでできる場合もあります。学生名義のカードを作成する必要があります。

国際キャッシュカード

日本の口座から海外ATMで現地通貨に換算して引き出しできるカードがあり、現地で銀行口座をもつまではお金の保管や送金の面で持っていると便利です。デビットカードとして使うことができる(海外サポートディスクがある)利点もあります。

学費納入について

授業が始まる前までに、学費の支払いが必要です。現地の大学オリエンテーションで、授業料納入に関する支払い方法や支払い期日等の詳細に関してお知らせがありますが、学生用の個人アカウントでもそうした授業料支払い情報を知ることができる大学も多くあります。授業料支払い方法に関しては下記のような種類があります。学費の支払い方法に関しては十分な確認が必要です。

①クレジットカード
②小切手口座
③指定口座への送金やオンライン決済システム

※大学によってはデポジット(保証金)として、入学前に一定額の支払いが必要な場合があります。通常、入学許可証や同送されてくる入学手続き書類に記載されています。
※オーストラリアの大学等、入学許可の通知後、一定期間分の授業料を納入しなければ正式な入学許可証が発行されない場合があります。
※アメリカの大学の場合、オリエンテーション後7〜10日を学費納入期限とする場合が多いです。
※授業料を滞納すると、ペナルティとして追加料金を請求されることがあります。

海外の大学に進学するには、学費、居住費、生活費、渡航費、海外保険料など多くの資金が必要になります。資金準備は早めに、計画的に行うことが重要です。
また、奨学金や教育ローンを利用できる場合もあります。奨学金は政府、自治体、民間団体、学校などによって実施されており、様々な制度があります。応募資格、募集時期、選考方法なども制度によって異なります。

独自の奨学金制度を用意している海外大学もありますが、海外からの学生が受給しにくいケースも数多く存在します。大学から奨学金を受け取りたい場合は、各大学の奨学金制度をよく調べ、内容や種類が充実した学校へ進学を目指すことが必要です。
また、全ての留学経費を賄える奨学金はごく少数なので、一部又は全部を自分で準備する前提で、余裕のある、確実な資金計画を立る必要があります。

奨学金は、貸与型と給付型に分かれます。
日本学生支援機構(JASSO)の貸与型奨学金など一部の制度を除き、多くの海外留学奨学金は給付型です。
貸与型を検討する場合、公的/民間ローンも比較するとよいでしょう。

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利用可能な奨学金について

高校卒業(見込)学生対象の給付型奨学金例(一部)

グルー・バンクロフト基金

進学先:アメリカの4年制のリベラル・アーツ・カレッジ(指定あり)
給付金:毎年200～250万円

IELTS Study UK 奨学金

進学先:英国の大学
給付金:一括3,000ポンド

海外留学のための貸与型奨学金制度・教育ローン(国内で申請できるもの)

留学生を財政的に支援する国内の制度には主に以下のようなものがあります。
奨学金の条件や内容は変更になる可能性があります。最新情報はこまめにチェックする必要があります。

日本学生支援機構(JASSO)の有利子貸与制度

http://www.jasso.go.jp/shogakukin/index.html

第二種奨学金(海外)

海外の大学、短期大学、大学院の学位取得を目的とした留学希望者への有利息貸与型の奨学金。申し込みは日本の在学校を通じて行います。

申込資格:国内の高等学校、大学、大学院、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校卒業見込み及び卒業後3年以内

※在籍する学校の種類(高校、大学など)によって、対象となる留学先が異なります。 (例:大学院修士課程修了見込み又は修了者の留学先は大学院修士課程) ※海外の短期大学だけに進学する場合には、申込対象となりません。

日本政策金融公庫「国の教育ローン」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

第二種奨学金(海外)

外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院への原則6ヵ月以上の留学が対象。
利用できるのは留学する学生の保護者になります。

融資対象

•学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
•受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
•在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
•教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。